裁判

相続問題が発生したら先生に相談しよう~トラブル対応エキスパート~

遺留分の請求

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私はそのようなことはしないが、たとえば、年端もゆかぬ子を残して往生することになったものの、その子には遺産を譲らない、といった場合がある。子は立派な法定相続人だけれども、死にゆく私はなぜかそんなことも考えずに、別のところに遺産を譲り渡すべく遺言書を書くのである。実にかわいそうな話である。しかしきちんと法律を知っていたら、私のようなトンチンカンな遺言書には縛られず、我が子は私の遺産を受け取ることが出来るようになる。「遺留分の請求」という権利が、法定相続人には認められているのだ。これは何かというと、遺言書がどのように書いていようが、各相続人にはそれぞれに最低限の相続分が保証されているということなのだ。これは、家庭裁判所に申し立てをすることで認められるものである。私の遺産は、いったん遺言書に従ってどこぞに納められたのち、あらためて遺留分が私の子の手に入る。というのが、一連の流れである。そして、我が子よ、もしも遺留分の請求をしてるのにも関わらず、相手がゴチャゴチャと言うのであれば、行政書士の先生に相談してもらいたい。行政書士の先生は、内容証明という書類を作成して送ってくれる。内容証明とは、「こういう内容のものを確かに相手に届けました(確かに請求しました)」ということを明かす書類です。これを無視し続けることは出来ないのです。

遺言書を作成する場合、できるだけ知識は身につけておいた方が良いだろう。自分の遺産相続をするにしても、遺産を相続する側だとしても、正しい知識を身につけておくことによって、トラブルを避けることができるのだ。

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